最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。
　電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、法人税法では携帯電話の役務の提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。
　なお、PHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様の取扱いとなります。

(法令12、13、133、耐令別表三、法基通7−1−9)

• ・　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5383.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5389　社葬費用の取扱い
2. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
3. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
4. No.5262　交際費等と寄附金との区分
5. No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
6. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
7. No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
8. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
9. No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
10. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
11. No.5730　権利金の認定課税について
12. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
13. No.5731　借地権の取得価額
14. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
15. No.3429　既成市街地等の範囲
16. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
17. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
18. No.5441　研究開発税制について（概要）
19. No.5202　役員に対する経済的利益
20. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら