タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。
　電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、法人税法では携帯電話の役務の提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。
　なお、PHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様の取扱いとなります。

(法令12、13、133、耐令別表三、法基通7−1−9)

• ・　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
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出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5383.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5200　役員の範囲
2. No.5202　役員に対する経済的利益
3. No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
4. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
5. No.5760　所得税額控除
6. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
7. No.5404　中古資産の耐用年数
8. No.5389　社葬費用の取扱い
9. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
10. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
11. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
12. No.5402　修繕費とならないものの判定
13. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
14. No.5262　交際費等と寄附金との区分
15. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
16. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
17. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
18. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
19. No.5462　公共的施設などの負担金
20. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳

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