最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。なお、使用人に対して支給する賞与の額には、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

1. （1）　労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。）
   　 その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
2. （2）　次に掲げる要件の全てを満たす賞与
   　 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度 　
   1. イ　 その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
      1. (注1)　法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
      2. (注2)　法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。）とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
   2. ロ　 イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
   3. ハ　 その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
3. （3）　上記（1）及び（2）に掲げる賞与以外の賞与
   　 その支払をした日の属する事業年度

（法令72の3、法基通9−2−43〜44）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5350.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
2. No.5381　ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
3. No.5462　公共的施設などの負担金
4. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
5. No.5262　交際費等と寄附金との区分
6. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
7. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
8. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
9. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
10. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
11. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
12. No.5200　役員の範囲
13. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
14. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
15. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
16. No.5730　権利金の認定課税について
17. No.5704　所有権移転外リース取引
18. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
19. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
20. No.5404　中古資産の耐用年数

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら