最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
　一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
　一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
　ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。
　したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
　ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

1. (1)　社会事業団体、政治団体に対する拠金
2. (2)　神社の祭礼等の寄贈金

(法法37、措法61の4、措通61の4(1)−2)

1. Q1　災害見舞金を支出した場合
2. Q2　公立大学に寄附をした場合
3. 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5262

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