最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。

1. 1 　 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
2. 2 　 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3. 3 　 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
4. 4 　 取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。）、会計参与及び監査役並びに監事
5. 5 　1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合（注1）によって判定した結果、次の全ての要件を満たす役員
   　具体的には、次の全ての要件を満たしている役員が該当します。
   1. (1)　その会社の株主グループ（注2）をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50％を超える第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50％を超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50％を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
   2. (2)　その役員の属する株主グループの所有割合が10％を超えていること。
   3. (3)　その役員（その配偶者及びこれらの者の所有割合が50％を超える場合における他の会社を含みます。）の所有割合が5％を超えていること。
      1. (注1)　「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。
         1. 1 　その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
            　その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。）の総数又は総額のうちに占める割合
         2. 2 　その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
            　その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数（議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。）のうちに占める割合
         3. 3 　その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
            　その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合
      2. (注2)　「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

(法法34、法令71)

Q1　持株のない代表取締役の妻は使用人兼務役員になれるか

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5205.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5731　借地権の取得価額
2. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
3. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
4. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
6. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
7. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
8. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
9. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
10. No.5441　研究開発税制について（概要）
11. No.5460　建物を賃借するための権利金等
12. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
13. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
14. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
15. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
16. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
17. No.5388　海外渡航費の取扱い
18. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
19. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
20. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら