最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成26年4月1日現在法令等]

　 平成18年3月31日までに開始する事業年度において、法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金経理を条件として損金の額に算入することが認められます。その退職金の損金算入時期は次のとおりです。

（注）　平成18年4月1日以後に開始する事業年度において、法人が役員に支給する退職金については、コード5208「役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）」を参照してください。

1. (1)　 支給すべき退職金が株主総会の決議等によって具体的に確定した事業年度で損金経理をした場合は、その確定した事業年度
2. (2)　 退職金を支給した事業年度で損金経理をした場合は、その支給した事業年度
3. (3)　 退職金が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合は、未払金に計上した時点では損金の額に算入することは認められません。
   　 その後、退職金の額が確定した事業年度又は退職金を支給した事業年度において、確定し又は支給した額を確定申告書において損金の額に算入したときはこれが認められます。
4. (4)　 法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、年金を支給すべき事業年度
   　 したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。
   　 この場合、退職年金を支給する都度退職金に充てる経理をして、確定申告書において損金の額に算入したときはこれが認められます。

　 なお、退職金をその額が具体的に確定した事業年度以後の事業年度に支給して仮払金として経理した場合は、その後の事業年度において、その仮払金を損金経理により消却しても損金の額に算入されませんので注意してください。

(旧法法36、旧法令72、平18改正法附則23、旧法基通9−2−18〜21)

参考：　関連コード

• 5208　役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後開始する事業年度分）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5204.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5402　修繕費とならないものの判定
2. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
3. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
4. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
5. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
6. No.5462　公共的施設などの負担金
7. No.5100　新設法人の届出書類
8. No.5388　海外渡航費の取扱い
9. No.5202　役員に対する経済的利益
10. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
11. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
12. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
13. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
14. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
15. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
16. No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
17. No.5601　借地権と底地を交換したとき
18. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
19. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
20. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら