最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　不動産の賃貸料に対する源泉徴収

　非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃貸料を支払う者は、非居住者等に対して賃貸料を支払う際に、20.42％の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

　ここでの源泉徴収の対象となる「不動産の賃貸料」の範囲は、次のとおりです。

• 国内にある不動産、不動産の上に存する権利の貸付けによる対価
• 採石法の規定による採石権の貸付けの対価
• 鉱業法の規定による租鉱権の設定による対価
• 居住者又は内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けの対価

　なお、個人の方が自己又はその親族の居住の用に供するために、非居住者等から不動産を借り受けている場合には、その個人の方は、支払の際源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

　また、我が国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の賃貸料については、不動産の所在する国においても課税できるとする規定を置いています。

　したがって、非居住者等に対して日本国内にある不動産の賃貸料を支払った場合には、租税条約においても、その非居住者等が受領した賃貸料について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。

２　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納める期限

　非居住者等に対して、国内において支払った不動産の賃貸料から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

　また、非居住者等に対して不動産の賃貸料を国外で支払う場合であっても、支払者が国内に住所若しくは居所又は事務所等を有するときは、国内での支払とみなして、源泉徴収しなければなりません。この場合の納付期限は、支払った月の翌月10日ではなく、支払った月の翌月末日となります。

(所法161、164、212、213、復興財確法8、9、10、28)

参考：　関連コード

• 2872　非居住者等に対する課税のしくみ
• 2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
• 2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2880.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2529　給与の改訂差額に対する税額の計算
2. No.2810　専属契約等で支払う契約金
3. No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
4. No.2606　金銭を低い利息で貸し付けたとき
5. No.2807　ホステス等に支払う報酬・料金
6. No.2872　非居住者等に対する課税のしくみ
7. No.2502　源泉徴収義務者とは
8. No.2879　非居住者等から土地等を購入したとき
9. No.2725　退職所得となるもの
10. No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
11. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
12. No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
13. No.2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
14. No.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
15. No.2735　同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき
16. No.2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
17. No.2518　海外出向者が帰国したときの年末調整
18. No.2511　税額表の種類と使い方
19. No.2507　復興特別所得税の源泉徴収
20. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら