最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　土地の譲渡対価に対する源泉徴収

　非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある土地等を購入して、その譲渡対価を国内で支払う者は、非居住者等に対して対価を支払う際に、10.21％の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

　ここでの源泉徴収の対象となる「土地等」の範囲には、土地又は土地の上に存する権利、建物及びその付属設備、構築物が含まれます。

　源泉徴収義務者には「土地等の譲渡対価の支払をする者」のすべてが含まれていることから、給与の支払者であるかどうかは問わず、一般のサラリーマンなども非居住者等に対して土地等の譲渡対価を支払った場合には、原則として源泉徴収義務者になります。

　なお、個人の方が自己又はその親族の居住の用に供するために、非居住者等から土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が1億円以下である場合には、その個人の方は、支払の際源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

　また、我が国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の譲渡対価について、不動産の所在する国においても課税できるとする規定を置いています。

　したがって、非居住者等が国内にある不動産を譲渡した場合には、租税条約においても、その譲渡により生じる所得について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。

２　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納める期限

　非居住者等に対して、国内において支払った土地等の譲渡の対価から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

　また、非居住者等に対して土地等の譲渡対価を国外で支払う場合であっても、支払者が国内に住所若しくは居所又は事務所等を有するときは、国内での支払とみなして、源泉徴収しなければなりません。この場合の納付期限は、支払った月の翌月10日ではなく、支払った月の翌月末日となります。

(所法161、164、212、213、所令281の3、復興財確法8、9、10、28)

　参考：　関連コード

• 2872　非居住者等に対する課税のしくみ
• 2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
• 2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2879.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2810　専属契約等で支払う契約金
2. No.2665　年末調整の対象となる人
3. No.2675　年末調整の過不足額の精算
4. No.2507　復興特別所得税の源泉徴収
5. No.2735　同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき
6. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
7. No.2674　中途就職者の年末調整
8. No.2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
9. No.2725　退職所得となるもの
10. No.2889　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
11. No.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
12. No.2505　源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
13. No.2594　食事を支給したとき
14. No.2801　司法書士等に支払う報酬・料金
15. No.2668　年末調整の対象となる給与
16. No.2795　原稿料や講演料等を支払ったとき
17. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
18. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
19. No.2804　外交員等に支払う報酬・料金
20. No.2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら