最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　解雇予告手当

　使用者が労働基準法第20条（解雇の予告）の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる予告手当は、退職所得とされます。

2　未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金

　事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます。

(措法29の6、所基通30-5)

参考：　関連コード

• 1420　退職金を受け取ったとき（退職所得）
• 2732　退職金に対する源泉徴収
• 2725　退職所得となるもの

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2736.htm

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