退職所得で節税
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。

No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期|源泉所得税

[No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 退職手当がいつの年分の所得となるかは、その退職手当の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定します。

1 一般的には・・・

 退職手当の支給の基因となった退職の日です。次の退職手当については、それぞれ次に掲げる日となります。

2 役員に支給される退職手当等

 退職手当の支給について株主総会その他正当な権限がある機関の決議を要するものは、その役員の退職後その決議があった日。ただし、株主総会等で支給金額が具体的に定められていない場合には、支給金額が具体的に定められた日によります。

3 退職給与規程の改訂による差額に相当する退職手当等

 その支給日が定められているものはその支給日。支給日が定められていないものは、改訂の効力が生じた日となります。

4 退職手当等とみなされる一時金

 一時金の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた給付事由が生じた日

5 引き続き勤務する者に支払われるもので退職手当等とされるもの

  1. (1) 役員であった勤続期間に対するものについては、上記2の決議があった日又は支給額が具体的に定められた日
  2. (2) 使用人であった勤続期間に対するものについては、それぞれ次に掲げる日
    1. イ 退職給与規程等の制定又は改正等に伴う退職手当等・・・その支給を受けた日
    2. ロ 役員昇格に伴う退職手当等・・・使用人から役員になった日
    3. ハ 執行役員就任に伴う退職手当等・・・使用人から執行役員になった日
    4. ニ 退職給与規程等の制定又は改正によりその制定又は改正の時に既に役員に就任している人全員に支払う退職手当等・・・退職給与規程の制定又は改正の日
    5. ホ 定年再雇用に伴う退職手当等・・・定年に達した日
    6. ヘ 定年の延長により旧定年に達した人に支給する退職手当等・・・旧定年に達した日
    7. ト 法人の解散後も引き続き清算事務に従事する人に支給する退職手当等・・・法人の解散の日

6 年金に代えて支払われる一時金で退職手当等とされる場合

 退職手当等とされるものの給付事由が生じた日。ただし、退職の日以後その退職に基因する退職手当の支払を既に受けている人に一時金が支払われる場合には、その退職手当等のうち最初に支払われたものの支給期の属する年分の退職所得となります。
 なお、確定拠出年金法の規定に基づき支給される一時金の場合は、最初に支払われた退職手当があったとしても、確定拠出年金法の規定により定められた給付事由が生じた日が収入すべき日となり、最初に支払われたものの支給期の属する年分にはなりません。

7 一の勤務先の退職により2以上の退職手当等の支払を受ける場合

 勤務先を退職することにより、その勤務先から退職手当の支払を受けるほか、共済組合等
からも退職一時金を受けることとなる場合や退職により退職手当の支払を受けた人が、その後退職給与規程の改訂等により退職手当の差額の支払を受けることとなる場合があります。
 このように、一の勤務先を退職することによって2以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなり、退職手当等が年を異にして支払われる場合には、2以上の退職手当等のうち、最初に支払を受けるべき日が収入すべき日となります。

(所令77、所基通30-4、31-1、36-10、36-11)

参考: 関連コード


  1. Q1 退職の日の翌年に支払う退職金
  2. Q2 退職手当の支給日に受給者が死亡していた場合
  3. Q3 退職給与規程の改訂により、既に退職した者に支給する場合
  4. Q4 将来の年金給付の総額に代えて支払う場合

 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2728.htm

関連するタックスアンサー(源泉所得税)

  1. No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収
  2. No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
  3. No.2511 税額表の種類と使い方
  4. No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
  5. No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
  6. No.2594 食事を支給したとき
  7. No.2507 復興特別所得税の源泉徴収
  8. No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
  9. No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金
  10. No.2810 専属契約等で支払う契約金
  11. No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
  12. No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整
  13. No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
  14. No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
  15. No.2732 退職金に対する源泉徴収
  16. No.2875 居住者と非居住者の区分
  17. No.2872 非居住者等に対する課税のしくみ
  18. No.2606 金銭を低い利息で貸し付けたとき
  19. No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金
  20. No.2880 非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:305
昨日:829
ページビュー
今日:1,272
昨日:2,724

ページの先頭へ移動