最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。
　年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで（年の中途で死亡により退職した人等については、その退職等の時まで）の間に支払うことが確定した給与です。
　したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。
　逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その年の年末調整の対象となる給与には含まれません。
　次に、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
　例えば、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合には、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。
　前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認しますので、速やかにその提出を求めてください。
この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

(所法190、194、所令311、所規73、所基通190-1〜2)

参考：

• Q　給与の支払日が翌月の場合の年末調整

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
2. No.2505　源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
3. No.2511　税額表の種類と使い方
4. No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
5. No.2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
6. No.2674　中途就職者の年末調整
7. No.2878　国内源泉所得の範囲
8. No.2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
9. No.2872　非居住者等に対する課税のしくみ
10. No.2665　年末調整の対象となる人
11. No.2804　外交員等に支払う報酬・料金
12. No.2523　賞与に対する源泉徴収
13. No.2889　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
14. No.2875　居住者と非居住者の区分
15. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
16. No.2735　同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき
17. No.2532　給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
18. No.2502　源泉徴収義務者とは
19. No.2675　年末調整の過不足額の精算
20. No.2813　広告宣伝のために支払う賞金等

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら