最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　役員や使用人に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用や学校の授業料などの学資金を支給する場合があります。
　この場合には、支給したこれらの費用が一定の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1　技術や知識の習得費用

　技術や知識の習得費用は、次の三つのいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1. (1)　会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。
2. (2)　会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。
3. (3)　会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。

2　学資金

　学資金を支給する場合には、役員と使用人ではその取扱いが違います。
　役員や使用人に学資金を支給する場合には、原則としてすべて課税されます。
　しかし、使用人本人が通学している高校までの学資金を支給する場合で、その修学のための費用として適正なものは、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除き、給与として課税しなくてもよいことになっています。
　したがって、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の学資金を支給する場合には、上記1に該当するものを除き給与として課税されます。

(所法9、所基通9-14〜16)

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2662　年末調整のしかた
2. No.2606　金銭を低い利息で貸し付けたとき
3. No.2807　ホステス等に支払う報酬・料金
4. No.2671　年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
5. No.2505　源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
6. No.2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）
7. No.2582　電車・バス通勤者の通勤手当
8. No.2801　司法書士等に支払う報酬・料金
9. No.2674　中途就職者の年末調整
10. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
11. No.2511　税額表の種類と使い方
12. No.2518　海外出向者が帰国したときの年末調整
13. No.2523　賞与に対する源泉徴収
14. No.2732　退職金に対する源泉徴収
15. No.2508　給与所得となるもの
16. No.2725　退職所得となるもの
17. No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当
18. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
19. No.2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
20. No.2514　パートやアルバイトの源泉徴収

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら