タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　役員や使用人に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用や学校の授業料などの学資金を支給する場合があります。
　この場合には、支給したこれらの費用が一定の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1　技術や知識の習得費用

　技術や知識の習得費用は、次の三つのいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1. (1)　会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。
2. (2)　会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。
3. (3)　会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。

2　学資金

　学資金を支給する場合には、役員と使用人ではその取扱いが違います。
　役員や使用人に学資金を支給する場合には、原則としてすべて課税されます。
　しかし、使用人本人が通学している高校までの学資金を支給する場合で、その修学のための費用として適正なものは、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除き、給与として課税しなくてもよいことになっています。
　したがって、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の学資金を支給する場合には、上記1に該当するものを除き給与として課税されます。

(所法9、所基通9-14〜16)

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2588.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
2. No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
3. No.2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき
4. No.2662　年末調整のしかた
5. No.2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
6. No.2872　非居住者等に対する課税のしくみ
7. No.2878　国内源泉所得の範囲
8. No.2668　年末調整の対象となる給与
9. No.2880　非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき
10. No.2725　退職所得となるもの
11. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
12. No.2506　源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき
13. No.2508　給与所得となるもの
14. No.2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
15. No.2507　復興特別所得税の源泉徴収
16. No.2737　役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金
17. No.2514　パートやアルバイトの源泉徴収
18. No.2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）
19. No.2795　原稿料や講演料等を支払ったとき
20. No.2875　居住者と非居住者の区分

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動