最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　使用人に支払う給与について、いわゆるベースアップが行われることがあります。
　使用人に支払われる給与のベースアップが過去にさかのぼって行われ、そのベースアップ部分の給与がまとめて支払われる場合の収入すべき時期と税額の計算は次のようになります。
　使用人のベースアップが過去にさかのぼって実施された場合には、ベースアップ前の給与とベースアップ後の給与とに差額が生じます。
　この差額を一括して支給する場合の給与の収入すべき時期は、ベースアップを取り決めた労働協約等において支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその労働協約等の効力が生じた日となります。
　また、この場合の源泉徴収税額の計算は、定められた支給日又は効力が生じた日の属する月に支給する通常の給与と差額分の給与を合計した金額について「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて税額を求めます。
　なお、この方法によって税額の計算を行うと、源泉徴収税額が多額となることがあります。そのため、数か月分の差額を一括して一時に支給するような場合には、その差額分を臨時的な給与として、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて計算してもよいことになっています。

(所基通36-9、183〜193共-5)

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2529.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
2. No.2606　金銭を低い利息で貸し付けたとき
3. No.2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
4. No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
5. No.2507　復興特別所得税の源泉徴収
6. No.2810　専属契約等で支払う契約金
7. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
8. No.2508　給与所得となるもの
9. No.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
10. No.2591　創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
11. No.2880　非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき
12. No.2503　給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限
13. No.2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき
14. No.2505　源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
15. No.2662　年末調整のしかた
16. No.2594　食事を支給したとき
17. No.2878　国内源泉所得の範囲
18. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
19. No.2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）
20. No.2517　海外に転勤した人の源泉徴収

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら