農業生産法人に貸し付けることとなった農地｜相続税・贈与税
[農業生産法人に貸し付けることとなった農地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
贈与税（相続税）の納税猶予の特例適用者が、農業生産法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、措置法令第40条の6第11項第2号（措置法令第40条の7第10項）の規定による20％の計算除外を受けることができますか。
【回答要旨】
措置法令第40条の6第11項第2号（措置法令第40条の7第10項）の規定は、農地等を農業生産法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/23.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- レジャー農園の用に供されている農地
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。