住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
私は、自宅として使用する新築の建売住宅を取得する予定ですが、購入資金には、父から住宅取得のための資金として贈与を受ける金銭と、銀行からの借入金を充てるつもりです。
父からの贈与について、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法第41条の規定の適用はどのようになりますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。
租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。
すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
住宅の取得等に係る借入金の金額
「住宅の取得等に係る対価の額」から租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける贈与に係る金銭に相当する額を控除した額に相当する金額
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第41条、第70条の2
- 租税特別措置法施行令第26条第5項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/08.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 死亡退職金の課税時期
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 砂利採取中の土地
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。