店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。
ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が50以上240未満でなければならいないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150、住宅として使用する部分の床面積は100となっています。
このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250あり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。
【回答要旨】
この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。
非課税制度の床面積基準の判定は、贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている部分も含めた家屋全体の床面積で行うことになります。
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第70条の2第2項第2号
- 租税特別措置法施行令第40条の4の2第1項第1号
- 租税特別措置法関係通達70の2−6、70の3−6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/07.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 死亡退職金を辞退した場合
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。