最速節税対策
店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。
ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が50以上240未満でなければならいないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150、住宅として使用する部分の床面積は100となっています。
このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250あり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。
【回答要旨】
この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。
非課税制度の床面積基準の判定は、贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている部分も含めた家屋全体の床面積で行うことになります。
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第70条の2第2項第2号
- 租税特別措置法施行令第40条の4の2第1項第1号
- 租税特別措置法関係通達70の2−6、70の3−6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/07.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 町内会に寄附した相続財産
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動