住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲｜相続税・贈与税
[住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「軽量鉄骨造」の住宅は、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（措法70の2及び70の3）において耐火建築物に該当しますか。
【回答要旨】
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例における耐火建築物とは、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第3項又は第23条の6第3項の規定により、建物登記簿に記録された当該家屋の不動産登記規則第114条に定める構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に限定されており、「軽量鉄骨造」はこれに該当しません。
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第70条の2第1項、第2項
- 租税特別措置法第70条の3第1項、第3項
- 租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項
- 租税特別措置法施行令第40条の5第2項
- 租税特別措置法施行規則第23条の5の2第3項
- 租税特別措置法施行規則第23条の6第3項
- 不動産登記規則第114条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。