受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否｜相続税・贈与税
[受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般定期借地権付の住宅用家屋の新築等をする場合において、一般定期借地権に係る権利金又は保証金の支払いに充てるために贈与を受けた金銭については、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に当たりますか。
【回答要旨】
贈与により取得した金銭を一般定期借地権に係る権利金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりますが、保証金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりません。
ただし、保証金が無利息又は基準年利率に満たない利息によるものであるときは、その金額のうち、定期借地権の設定時における保証金の返還請求権の価額に相当する部分以外の部分として、次の算式により計算した金額に相当する部分については、住宅取得等資金に当たるものとして差し支えありません。
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第70条の2第2項
- 租税特別措置法第70条の3第3項
- 租税特別措置法関係通達70の2-7、70の3-7
- 財産評価基本通達4-4、27-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 夫婦財産契約と贈与税
- 農業の用に供されていた農地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。