役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税
役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税する。貯蓄型定期保険(低解約払戻金型保険等)と役員退職金の活用。デメリットや回避策(リスク軽減策)。

承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継|相続税・贈与税

[承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務は更に承継されるのでしょうか。

【回答要旨】

 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。)が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人(以下「承継相続人」といいます。)が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人(包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。
 なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。

【関係法令通達】

 相続税法第21条の17第4項 相続税法基本通達21の17-1

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/03.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
  2. 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
  3. 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
  4. 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
  5. 建物更生共済契約に係る課税関係
  6. 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
  7. 土地区画整理事業に係る土地
  8. 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
  9. 代襲相続権の有無(3)
  10. 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
  11. 相続放棄と相続税の納税猶予
  12. 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
  13. 農業協同組合の受託経営に係る農地
  14. 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
  15. 町内会に寄附した相続財産
  16. 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
  17. 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
  18. 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
  19. 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
  20. 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:513
昨日:346
ページビュー
今日:3,127
昨日:792

ページの先頭へ移動