相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務はどのように承継されるのでしょうか。
【回答要旨】
1. 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務（以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」といいます。）を承継します。
この場合、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が2人以上いる場合の各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合は、民法第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）に規定する相続分（その特定贈与者がいないものとして計算した相続分）によります。
2. なお、相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者のみである場合には、相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその特定贈与者及び相続時精算課税適用者の民法第889条の規定による後順位の相続人となる者には承継されず消滅することになります。
3. 相続時精算課税適用者が死亡した後にその特定贈与者が死亡した場合には、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が、その相続時精算課税適用者に代わって、特定贈与者の死亡に係る相続税の申告をすることとなりますが、その申告をするまでは、納付すべき税額が算出されるか、あるいは還付を受けることができる税額が算出されるかが明らかでないことから、相続時精算課税適用者の死亡に係る相続税額の計算においては、この相続時精算課税の適用に伴う納税に係る義務は、当該相続時精算課税適用者の死亡に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
相続税法第21条の17第1項、第3項 相続税法施行令第5条の4第3項、第5条の5 相続税法基本通達21の17-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 代襲相続権の有無（1）
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。