特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲｜相続税・贈与税
[特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
【回答要旨】
金銭の信託利益が居住用財産の維持管理費用と当該信託の報酬との合計額を超えるものであれば、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当します。
（注） 特定障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特定障害者の居住の用に供する不動産は、金銭、有価証券、金銭債権、立木及び当該立木の生立する土地（当該立木とともに信託されるものに限ります。）、継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産のいずれかとともに信託されるものに限ります。
【関係法令通達】
相続税法第21条の4
相続税法施行令第4条の11第6号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/15/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 代襲相続権の有無（3）
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- レジャー農園の用に供されている農地
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 土地区画整理事業に係る土地
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。