遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税｜相続税・贈与税
[遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い、その遺産は、乙(甲の妻)が1/2、丙が1/2それぞれ取得しました。
この場合、贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。
【回答要旨】
相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは(仮に放棄の手続きがされていなくても)、包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合、丙は相続人としての権利・義務は有しています。）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。
したがって、照会の場合には、原則として贈与税の課税は生じないことになります。
【関係法令通達】
民法第907条、第908条、第915条、第939条、第990条
最高裁 平成10年6月11日判決
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- レジャー農園の用に供されている農地
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 死亡退職金を辞退した場合
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 代襲相続権の有無（1）
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 庭内神しの敷地等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。