最速節税対策
遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税｜相続税・贈与税
[遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い、その遺産は、乙(甲の妻)が1/2、丙が1/2それぞれ取得しました。
この場合、贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。
【回答要旨】
相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは(仮に放棄の手続きがされていなくても)、包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合、丙は相続人としての権利・義務は有しています。）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。
したがって、照会の場合には、原則として贈与税の課税は生じないことになります。
【関係法令通達】
民法第907条、第908条、第915条、第939条、第990条
最高裁 平成10年6月11日判決
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 砂利採取中の土地
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 相続税法第18条の解釈
- 庭内神しの敷地等
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動