被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税｜相続税・贈与税
[被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。
【回答要旨】
法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。
【関係法令通達】
法の適用に関する通則法第36条
相続税法第55条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/11/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
- 死亡退職金を辞退した場合
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。