入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例｜相続税・贈与税
[入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人は相続開始前に病気治療のために入院しましたが、退院することなく亡くなりました。被相続人が入院前まで居住していた建物は、相続開始直前まで空家となっていましたが、退院後は従前どおり居住の用に供することができる状況にありました。この場合、その建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。
【回答要旨】
病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。
したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第69条の4第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/06.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 夫婦財産契約と贈与税
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 土地区画整理事業に係る土地
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。