共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択｜相続税・贈与税
[共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限までに行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。
【回答要旨】
夫の家屋に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分について、小規模宅地等の特例の対象となり、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号イ及びロ
租税特別措置法施行令第40条の2第15項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 贈与税に係る外国税額控除
- レジャー農園の用に供されている農地
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。