共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択｜相続税・贈与税
[共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限までに行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。
【回答要旨】
夫の家屋に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分について、小規模宅地等の特例の対象となり、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号イ及びロ
租税特別措置法施行令第40条の2第15項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 農業の用に供されていた農地
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。