年金支給による退職金の評価及び遺族年金｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 被相続人甲の死亡退職金は、5年間据置かれ、その後10年にわたり支給されることとなりましたが、相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職金の額は、どのように評価することとなりますか。
2 被相続人乙の遺族に就学中の子供がいたので、その者が23歳に達するまで会社から育英資金が年金として支給されることになりました。この育英資金についても相続税が課税されますか。課税されるとすればその評価はどうなりますか。
【回答要旨】
1 5年据置で、10年間に支給されることになっている退職金は、相続税の課税上、相続税法第24条第1項第1号の規定による価額に5年の基準年利率による複利原価率を乗じて評価します。
(注) 相続税法第3条第1項第2号に該当する退職手当金等は、相続税法第3条第1項第6号に規定する権利から除かれます。
2 育英年金は、相続税法第3条第1項第6号の規定により、相続又は遺贈により取得したものとみなされますから、相続税が課税されます。
この場合の年金は、相続税法第24条第1項第1号の規定を適用して評価します。
【関係法令通達】
1 相続税法第3条第1項第2号、第24条第1項第1号、
財産評価基本通達4−4
2 相続税法第3条第1項第6号、第24条第1項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/09/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 代襲相続権の有無（2）
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。