被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減｜相続税・贈与税
[被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人甲の共同相続人は、配偶者乙、兄弟姉妹2人の計3人であり、相続財産について分割協議は整っていません。
配偶者乙は、相続財産に属するA銀行の預金1億円について、同行に対し自己の法定相続分(4分の3)に相当する金員7,500万円(以下「本件金員」という。)の払戻しを求める訴えを提起し、勝訴判決を受け、その払戻しを受けました。
この場合、本件金員について、配偶者に対する相続税額の軽減(相法19の2)の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
配偶者に対する相続税額の軽減の対象は、配偶者が実際取得した財産に対応する相続税額であり、実際取得とは、分割協議などにより遺産が抽象的な共有の状態から具体的に特定の者の所有に帰属されることです。
本件金員については、配偶者乙が相続開始と同時にその相続分に応じて権利を承継したものであること、かつ、後の勝訴判決により具体的に自己に帰属させていることから、配偶者に対する相続税額の軽減を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第19条の2第2項
相続税法基本通達19の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/08/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 贈与税に係る外国税額控除
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 夫婦財産契約と贈与税
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 代襲相続権の有無（1）
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。