相続税法第18条の解釈｜相続税・贈与税
[相続税法第18条の解釈]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、乙は被相続人甲の一親等の血族であり、乙及びその直系卑属である丙が死亡していることにより相続人となった丁は、一親等の血族に含まれることから、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定の適用はないと解してよろしいですか。
【回答要旨】
相続税法第18条に規定する相続税の加算の対象から除外される一親等の血族とは、
被相続人の一親等の血族
被相続人の直系卑属が相続開始前以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲して相続人となった被相続人の直系卑属
配偶者
です。
照会のケースはに当たるか否かということですが、同条において「被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲して相続人となった被相続人の直系卑属」と規定されており、被相続人の子の代襲相続人について定めたものです。
したがって、照会のような被相続人の甥に当たる丁は、に該当せず、相続税法18条の規定の適用があります。
【関係法令通達】
相続税法第18条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/07/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 死亡退職金の課税時期
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。