個人事業の税額控除(投資促進等)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税..

代襲相続権の有無(3)|相続税・贈与税

[代襲相続権の有無(3)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。
 また、代襲相続人となる場合の相続分はいくらですか。

【回答要旨】

 乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており(Aから死後離縁の手続きが取られていない。)、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。
 また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。

【関係法令通達】

 民法第809条、第811条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/06.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
  2. 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
  3. 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
  4. 代襲相続権の有無(3)
  5. 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
  6. 夫婦財産契約と贈与税
  7. 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
  8. 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
  9. 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
  10. 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
  11. 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
  12. 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
  13. 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
  14. 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
  15. 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
  16. 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
  17. 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
  18. 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
  19. 建物更生共済契約に係る課税関係
  20. 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:245
昨日:205
ページビュー
今日:586
昨日:1,361

ページの先頭へ移動