代襲相続権の有無（3）｜相続税・贈与税
[代襲相続権の有無（3）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。
また、代襲相続人となる場合の相続分はいくらですか。
【回答要旨】
乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており（Aから死後離縁の手続きが取られていない。）、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。
また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。
【関係法令通達】
民法第809条、第811条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/06.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 土地区画整理事業に係る土地
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。