役員退職金(役員慰労金)で節税
退職所得控除を活用して役員退職金で節税する。死亡退職金で相続税を節税。役員退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧め..

代襲相続権の有無(3)|相続税・贈与税

[代襲相続権の有無(3)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。
 また、代襲相続人となる場合の相続分はいくらですか。

【回答要旨】

 乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており(Aから死後離縁の手続きが取られていない。)、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。
 また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。

【関係法令通達】

 民法第809条、第811条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/06.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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