養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無｜相続税・贈与税
[養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、G、H及びIは、養子Cの代襲相続人となりますか。
【回答要旨】
民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならないと解されますから、G、H及びIは養子Cの代襲相続人となりません。
【関係法令通達】
相続税法第15条第2項、第16条
民法第887条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 死亡退職金を辞退した場合
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 農業の用に供されていた農地
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。