相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、被相続人の相続について、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数及び同法第16条に規定する相続分はどのようになりますか。
【回答要旨】
(ケース1)
丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。
したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
丙 1/3
丁 1/3×1/2=1/6
戊 1/3+1/3×1/2=1/2
(ケース2)
C及びDは、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされますが、GはEの養子縁組前に出生しており、GはEの代襲相続人となりません。
したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、配偶者A、実子C、D及び養子F、G、Hのうちの1人の計4人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
A 1/2
C 1/2×1/2×1/2=1/8
D 1/2×1/2×1/2=1/8
F、G、Hのうちの1人 1/2×1/2=1/4
【関係法令通達】
相続税法第15第2項、第3項
民法第887条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 代襲相続権の有無（1）
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。