相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、被相続人の相続について、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数及び同法第16条に規定する相続分はどのようになりますか。
【回答要旨】
(ケース1)
丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。
したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
丙 1/3
丁 1/3×1/2=1/6
戊 1/3+1/3×1/2=1/2
(ケース2)
C及びDは、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされますが、GはEの養子縁組前に出生しており、GはEの代襲相続人となりません。
したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、配偶者A、実子C、D及び養子F、G、Hのうちの1人の計4人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
A 1/2
C 1/2×1/2×1/2=1/8
D 1/2×1/2×1/2=1/8
F、G、Hのうちの1人 1/2×1/2=1/4
【関係法令通達】
相続税法第15第2項、第3項
民法第887条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。