代襲相続権の有無（1）｜相続税・贈与税
[代襲相続権の有無（1）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次に図示する場合、Dは養子のBの代襲相続人となりますか。
【回答要旨】
Dは、被相続人の実子Cを通じて被相続人の直系卑属になりますから、養子Bの代襲相続人となります。
【関係法令通達】
民法第887条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 代襲相続権の有無（3）
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 町内会に寄附した相続財産
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 代襲相続権の有無（2）
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 農業の用に供されていた農地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。