合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用｜相続税・贈与税
[合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
合名会社、合資会社の会社財産をもって会社の債務を完済することができない状態にあるときにおいて、無限責任社員が死亡しました。
この場合、その死亡した無限責任社員の負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、相続税の計算上、被相続人の債務として相続税法第13条の規定により相続財産から控除することができますか。
【回答要旨】
被相続人の債務として控除して差し支えありません。
(注） 合名会社の財産だけでは、会社の債務を完済できないときは、社員は各々連帯して会社の債務を弁済する責任を負うとされ（会社法580）、退社した社員は、本店所在地の登記所で退社の登記をする以前に生じた会社の債務に対しては、責任を負わなければならない（会社法612）とされています。
【関係法令通達】
相続税法第13条第1項
会社法第580条、第612条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 町内会に寄附した相続財産
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 代襲相続権の有無（2）
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 代襲相続権の有無（3）
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。