最速節税対策
合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用｜相続税・贈与税
[合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
合名会社、合資会社の会社財産をもって会社の債務を完済することができない状態にあるときにおいて、無限責任社員が死亡しました。
この場合、その死亡した無限責任社員の負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、相続税の計算上、被相続人の債務として相続税法第13条の規定により相続財産から控除することができますか。
【回答要旨】
被相続人の債務として控除して差し支えありません。
(注） 合名会社の財産だけでは、会社の債務を完済できないときは、社員は各々連帯して会社の債務を弁済する責任を負うとされ（会社法580）、退社した社員は、本店所在地の登記所で退社の登記をする以前に生じた会社の債務に対しては、責任を負わなければならない（会社法612）とされています。
【関係法令通達】
相続税法第13条第1項
会社法第580条、第612条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/03.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- レジャー農園の用に供されている農地
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動