町内会に寄附した相続財産｜相続税・贈与税
[町内会に寄附した相続財産]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
町内会に遺贈した財産は、相続税法第12条第1項第3号に規定する非課税財産に該当しますか。 なお、町内会では、当該財産の果実をもって、町内会の経費に充てる予定です。
【回答要旨】
町内会は、その構成員である町又は字の区域その他市町村内の一定の区域内に住所を有する者の利益のために活動するものであることから、相続税法第12条第1項第3号に規定する「公益を目的とする事業を行う者」に該当しません。
したがって、相続税法第66条第1項の規定により、町内会に相続税が課税されます。
【関係法令通達】
相続税法第12条第1項第3号、第66条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/04/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。