最速節税対策

町内会に寄附した相続財産|相続税・贈与税

[町内会に寄附した相続財産]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 町内会に遺贈した財産は、相続税法第12条第1項第3号に規定する非課税財産に該当しますか。 なお、町内会では、当該財産の果実をもって、町内会の経費に充てる予定です。

【回答要旨】

 町内会は、その構成員である町又は字の区域その他市町村内の一定の区域内に住所を有する者の利益のために活動するものであることから、相続税法第12条第1項第3号に規定する「公益を目的とする事業を行う者」に該当しません。
 したがって、相続税法第66条第1項の規定により、町内会に相続税が課税されます。

【関係法令通達】

 相続税法第12条第1項第3号、第66条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/04/01.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 市民菜園として貸し付けている農地
  2. 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
  3. 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
  4. 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
  5. 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
  6. 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
  7. 同一年中に複数の者に贈与した場合
  8. 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
  9. 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
  10. 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
  11. 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
  12. 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
  13. 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
  14. 砂利採取中の土地
  15. 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
  16. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
  17. 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)
  18. 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
  19. 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
  20. 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024