所得税の延納(利子税)で節税
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。

特別夫婦年金保険に係る課税関係|相続税・贈与税

[特別夫婦年金保険に係る課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 簡易保険の「特別夫婦年金保険」は、配偶者の一方の死亡後に年金の支払いが開始されるもので、その概要は次のとおりです。

(1) 夫婦のうちいずれか一方が保険契約者(主たる被保険者)となり、夫婦の他方が配偶者たる被保険者となる。

(2) 夫婦のうちいずれか一方が死亡した日から夫婦のうち生存している者に年金を支払う。ただし、年金支払開始年齢に達する日前に夫婦のいずれか一方が死亡した場合には、年金支払開始年齢に達した日から夫婦のうち生存している者に一定の期間(保証期間)中、年金を支払う。

(3) 年金受給者である生存配偶者が保証期間中に死亡した場合には、その者の相続人に継続年金が支払われる。

 この保険に関する相続税及び贈与税の課税関係はどのようになりますか。
 なお、保険契約者(主たる被保険者)はA、配偶者たる被保険者はBであり、保険料はAが全額負担しているものとします。

(注) 簡易保険は郵政民営化(平成19年10月)後は新たに加入することはできません。

【回答要旨】

1 年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合
  年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合には、BがAから保険契約者の地位を承継します。すなわち、BがAから生命保険契約に関する権利(いわゆる本来の相続財産)を相続しますので相続税の課税対象となります。
  なお、当該生命保険契約に関する権利については、財産評価基本通達214(生命保険契約に関する権利の評価)により評価します。

(注) 年金支払開始年齢に達する前にBが死亡した場合には、Bの死亡に係る相続税及び贈与税の課税関係は生じません。

2 A又はBに年金の支払いが開始した場合

(1) 年金支払開始年齢に達した後にAが死亡した場合(Bに年金が支払われた場合)
 BはAから生命保険金を相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。なお、当該生命保険金については、相続税法第24条第4項の規定により評価します。

(2) Aが死亡した後に年金支払開始年齢に達した場合(Bに年金が支払われた場合)
 相続税及び贈与税の課税関係は生じません(上記1でAの死亡時に課税済)。

(3) Aに年金が支払われた場合
 相続税及び贈与税の課税関係は生じません。

3 年金受給者が保証期間中に死亡した場合(年金受給者の相続人に継続年金が支払われた場合)

(1) 上記2の(1)又は(2)のケースでBが死亡した場合
 Aの支払った保険料はBが支払ったものとみなされ(相法3)、Bの相続人がBから保証期間付定期金に関する権利(相法3五)を相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。
 なお、当該保証期間付定期金に関する権利については、相続税法第24条第1項第1号の規定により評価します。

(2) 上記2の(3)のケースでAが死亡した場合
 Aの相続人がAから保証期間付定期金に関する権利(相法3五)を相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。
 なお、当該保証期間付定期金に関する権利については、相続税法第24条第1項第1号の規定により評価します。

【関係法令通達】

 相続税法第3条第1項第5号、第3条第2項、第24条第1項、第4項
 相続税法基本通達3-36(1)
 財産評価基本通達214

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/03/01.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
  2. 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
  3. 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
  4. 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
  5. 夫婦財産契約と贈与税
  6. 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
  7. 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
  8. 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
  9. 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
  10. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
  11. 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
  12. 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
  13. 死亡退職金を辞退した場合
  14. 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
  15. 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
  16. 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
  17. 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
  18. 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
  19. 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
  20. 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:164
昨日:741
ページビュー
今日:1,126
昨日:5,255

ページの先頭へ移動