最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　簡易保険の「特別夫婦年金保険」は、配偶者の一方の死亡後に年金の支払いが開始されるもので、その概要は次のとおりです。

(1)　夫婦のうちいずれか一方が保険契約者(主たる被保険者)となり、夫婦の他方が配偶者たる被保険者となる。

(2)　夫婦のうちいずれか一方が死亡した日から夫婦のうち生存している者に年金を支払う。ただし、年金支払開始年齢に達する日前に夫婦のいずれか一方が死亡した場合には、年金支払開始年齢に達した日から夫婦のうち生存している者に一定の期間(保証期間)中、年金を支払う。

(3)　年金受給者である生存配偶者が保証期間中に死亡した場合には、その者の相続人に継続年金が支払われる。

　この保険に関する相続税及び贈与税の課税関係はどのようになりますか。
　なお、保険契約者(主たる被保険者)はA、配偶者たる被保険者はBであり、保険料はAが全額負担しているものとします。

(注)　簡易保険は郵政民営化(平成19年10月)後は新たに加入することはできません。

【回答要旨】

1　年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合
　 年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合には、BがAから保険契約者の地位を承継します。すなわち、BがAから生命保険契約に関する権利(いわゆる本来の相続財産)を相続しますので相続税の課税対象となります。
　 なお、当該生命保険契約に関する権利については、財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）により評価します。

(注)　年金支払開始年齢に達する前にBが死亡した場合には、Bの死亡に係る相続税及び贈与税の課税関係は生じません。

2　A又はBに年金の支払いが開始した場合

(1)　年金支払開始年齢に達した後にAが死亡した場合(Bに年金が支払われた場合)
　BはAから生命保険金を相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。なお、当該生命保険金については、相続税法第24条第4項の規定により評価します。

(2)　Aが死亡した後に年金支払開始年齢に達した場合(Bに年金が支払われた場合)
　相続税及び贈与税の課税関係は生じません(上記1でAの死亡時に課税済)。

(3)　Aに年金が支払われた場合
　相続税及び贈与税の課税関係は生じません。

3　年金受給者が保証期間中に死亡した場合(年金受給者の相続人に継続年金が支払われた場合)

(1)　上記2の(1)又は(2)のケースでBが死亡した場合
　Aの支払った保険料はBが支払ったものとみなされ(相法3)、Bの相続人がBから保証期間付定期金に関する権利(相法3五)を相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。
　なお、当該保証期間付定期金に関する権利については、相続税法第24条第1項第1号の規定により評価します。

(2)　上記2の(3)のケースでAが死亡した場合
　Aの相続人がAから保証期間付定期金に関する権利(相法3五)を相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。
　なお、当該保証期間付定期金に関する権利については、相続税法第24条第1項第1号の規定により評価します。

【関係法令通達】

　相続税法第3条第1項第5号、第3条第2項、第24条第1項、第4項
　相続税法基本通達3-36(1)
　財産評価基本通達214

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/03/01.htm

関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）

1. 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
2. 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
3. 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
4. 市民菜園として貸し付けている農地
5. 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
6. 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
7. 代襲相続権の有無（3）
8. 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
9. 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
10. 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
11. 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
12. 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
13. 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
14. 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
15. 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
16. 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
17. 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
18. 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
19. 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
20. 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書