確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係｜相続税・贈与税
[確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人甲は、3月13日に前年分の確定申告書を提出し、予定納税額の一部の還付を受けようとしましたが、還付金の支払決定前の3月15日に死亡しました。
この場合、還付金は相続税の課税価格に算入されますが、還付加算金についても課税価格に算入されるのでしょうか。
【回答要旨】
申告所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立するとされています。このことは、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。
したがって、還付加算金についても暦年終了後は、被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。
【関係法令通達】
相続税法第2条
国税通則法第15条第2項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 贈与税に係る外国税額控除
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 砂利採取中の土地
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 町内会に寄附した相続財産
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 相続税法第18条の解釈
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。