譲渡所得(株式等)で節税
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。

民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係|相続税・贈与税

[民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 共有に属する財産の共有者の一人が死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じて遺贈により取得したものとして相続税を課税することとされています。この場合において、相続財産の評価時点及び相続税の申告期限は、それぞれいつになりますか。

【回答要旨】

1 相続財産の評価時点
 共有持分を遺贈により取得したものとされることから、遺贈と同様に相続開始の時となります。

2 相続税の申告期限
 原則として次のとおりとなります。

 特別縁故者による財産分与の請求がない場合
 特別縁故者の財産分与の請求期限の満了の日の翌日から10月以内となります。

 特別縁故者の財産分与の請求がある場合
 分与額又は分与しないことの決定が確定したことを知った日の翌日から10月以内となります。

【関係法令通達】

 民法第255条、第958の3
 相続税法第9条、第22条、第27条
 相続税法基本通達9-12

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/01/01.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 死亡退職金の課税時期
  2. 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
  3. 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
  4. 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
  5. 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
  6. 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
  7. 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
  8. 贈与税に係る外国税額控除
  9. 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
  10. 納税猶予の対象となる農地(1)
  11. 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
  12. 調整水田に対する納税猶予の適用
  13. 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
  14. 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
  15. 代襲相続権の有無(3)
  16. 修正申告等に係る贈与税(相続税)額の納税猶予に係る加算税
  17. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  18. 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
  19. ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
  20. 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:115
昨日:490
ページビュー
今日:859
昨日:1,134

ページの先頭へ移動