所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
2年前に家屋を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、昨年分は合計所得金額が3,000万円を超えたため、住宅借入金等特別控除の適用を受けられませんでした。
本年に勤務先からの転勤命令があり転居することとなりました。将来、その家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできますか。
【回答要旨】
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。
住宅借入金等特別控除の再適用は、家屋を居住の用に供しなくなる日の属する年の前年まで、継続して住宅借入金等特別控除の適用を受けていることは要件とはされていません（租税特別措置法第41条第18項）。
照会の場合、前々年分において住宅借入金等特別控除の適用を受けていますので、所得制限から前年分においてその適用が受けられなかったとしても、転居する日までに家屋の所在地を所轄する税務署長に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出するなど再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第18項、第19項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/45.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- 借入金等を借り換えた場合
- 転地療養のための費用
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 贈与税の対象とならない弔慰金等
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 患者の世話のための家族の交通費
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
- 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料
- 病院に支払うクリーニング代
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
- 出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。