肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第25条第2項第1号)の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除することができますか。
【回答要旨】
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除することはできません。
租税特別租税特別措置法施行令第26条第30項において、住宅借入金等特別控除額は所得税法第92条第1項に規定する所得税額(所得税法第2編第3章第1節の規定による所得税額)から控除すると規定されていることから、住宅借入金等特別控除の規定は所得税法第2編第3章に定める税額計算の特例規定です。
したがって、租税特別措置法第25条第2項第2号における「所得税法第2編第3章の規定により計算した所得税の額」は、住宅借入金等特別控除額を控除した後の額とされ、同項第1号による5％課税相当額から別途住宅借入金等特別控除額を控除することはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第30項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/40.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 患者の世話のための家族の交通費
- 死亡した父親の医療費
- 入院患者の食事代
- 利息や割賦事務手数料等
- 防ダニ寝具の購入費用
- 妊娠中絶の費用
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 居住用部分のみを対象とする借入金
- 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え
- 底地の取得及び取得対価の額
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
- 父親が所有する家屋について増改築をした場合
- 門や塀等の取得対価の額
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。