肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第25条第2項第1号)の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除することができますか。
【回答要旨】
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除することはできません。
租税特別租税特別措置法施行令第26条第30項において、住宅借入金等特別控除額は所得税法第92条第1項に規定する所得税額(所得税法第2編第3章第1節の規定による所得税額)から控除すると規定されていることから、住宅借入金等特別控除の規定は所得税法第2編第3章に定める税額計算の特例規定です。
したがって、租税特別措置法第25条第2項第2号における「所得税法第2編第3章の規定により計算した所得税の額」は、住宅借入金等特別控除額を控除した後の額とされ、同項第1号による5％課税相当額から別途住宅借入金等特別控除額を控除することはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第30項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/40.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 食事療法に基づく食品の購入費用
- 一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 寄附手続中に死亡した場合
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 繰上返済等をした場合の償還期間
- 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- がん保険の健康回復給付金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。