住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の重複適用が認められています。これらの控除の適用要件とされる添付書類には、例えば家屋の登記事項証明書や売買契約書などのように同じものがありますが、両方の控除に必要な添付書類を兼用することは認められますか。
【回答要旨】
両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
住宅借入金等特別控除は確定申告書に「金額の計算に関する明細書、登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に限り、適用する」とされ(租税特別措置法第41条第25項)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除は確定申告書に「金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する」とされています(租税特別措置法第41条の5第2項)。
住宅借入金等特別控除に係る登記事項証明書を居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の買換資産に係る登記事項証明書として兼用して同一の確定申告書に添付していた場合、住宅借入金等特別控除の添付書類要件も居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の添付書類要件もそれぞれ満たしていることになります。
したがって、両方の控除の適用を受けるために必要な添付書類を兼用することは認められます。
なお、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受ける場合、各年の12月31日における買換資産に係る住宅借入金等の年末残高証明書の添付が要件とされていますが、これについても住宅借入金等特別控除の適用に係る「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を代用して差し支えありません。
(注) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る住宅借入金等の年末残高証明書を住宅借入金等特別控除の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に代用することはできません(租税特別措置法施行規則別表第8)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第25項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/39.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 中小企業退職金共済制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合）
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 家族のみが再居住した場合
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
- 共有住宅の取得対価の額
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
- 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 償却期間経過後における開業費の任意償却
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。