据置期間がある場合の償還期間等｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借り入れた日から返済が終了する日までの期間は10年間であるものの、その借入金を返済するのは、借り入れた日の1年後から毎月となっているような借入金は住宅借入金等特別控除の対象になりますか。
【回答要旨】
照会の場合には、借り入れた日から返済が終了するまでの期間は10年間であっても、償還期間は9年間となるため、その借入金は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の要件として、契約において、償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金又は賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務であることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項)。
この「償還期間」や「賦払期間」とは、借入金等(利息を除きます。)の債務を負っている期間をいうのではなく、実際に返済等をする期間つまり、契約により定められている最初に返済等をする時から、住宅借入金等特別控除を受ける各年の12月31日(その者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日)において契約により定められている返済等が終了する時までの期間をいいます。
なお、この期間の計算については、月を単位として計算することとされています。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/33.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 支払った医療費を超える補金
- 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 入院患者の食事代
- 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与
- マンションのリフォーム
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 「同居」の範囲(長期間入院している場合)
- 福利厚生団体の解散に伴う一時金
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- 防ダニ寝具の購入費用
- 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
- オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 医療費助成金を返還した場合
- 寝たきりの者のおむつ代
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。