利息や割賦事務手数料等｜所得税
[利息や割賦事務手数料等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借入金を割賦償還する場合には、利息や割賦事務手数料も支払うことになりますが、これらの金額はあらかじめ分かっていることから、年末残高に含めて住宅借入金等特別控除の対象とすることができますか。
【回答要旨】
利息や割賦事務手数料は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額は、家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等に係るものに限られています(租税特別措置法第41条第1項)。
したがって、利息(遅延利息を含みます。)や割賦事務手数料に相当する金額は住宅借入金等特別控除の対象にはなりません(租税特別措置法関係通達41-20)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/19.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 借地を無償で返還した場合
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- シロアリの駆除費用
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 妊娠中絶の費用
- 独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 地震保険料控除に関する経過措置
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- マッサージ代やはり代
- 白色事業専従者が他に給与所得を有する場合
- お産のために実家へ帰る旅費
- 旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。