居住の用に供する部分の敷地の面積｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の例の場合、「居住の用に供する部分の敷地の面積」はどのように求めるのでしょうか。
| 家屋（店舗併用住宅） | 土地（左の家屋の敷地） | |
|---|---|---|
| ［総面積］ | 200 | 360 |
| ・専ら居住用部分 | 120 | 240 |
| ・居住用と非居住用 | 20 | 40 |
| ・その他の部分 | 60 | 80 |
【回答要旨】
自己の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分がある場合には、租税特別措置法施行令第26条第6項第1号又は第2号に規定するその居住の用に供する部分及びその家屋の敷地の用に供される土地等のうちその居住の用に供する部分は、次に定める部分とされています(租税特別措置法関係通達41-27)。
(1) その家屋のうちその居住の用に供する部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分
(2) その土地等のうちその居住の用に供する部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分
なお、居住の用に供する部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額がその家屋全体の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の全額のおおむね90％以上である場合には、その家屋若しくは敷地の全部又はその増改築等に要した費用の全額が居住の用に供している部分に該当するものとして取り扱うことができることとされています(租税特別措置法関係通達41-29)。
また、敷地の用に供されている土地等のうち居住の用に供する部分の面積については、課税上弊害のない限り、その土地等の総面積に家屋の居住用割合を乗じて算出することとしても差し支えないものと考えられます。
(算式) 土地等の総面積×家屋の居住用割合
【関係法令通達】
租税特別措置法施行令第26条第6項、租税特別措置法関係通達41-27、41-29
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/17.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
- 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
- トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合
- 転地療養のための費用
- 借入金で支払った医療費
- 従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 注射器の購入費用
- 人間ドックの費用
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。