居住の用に供する部分の敷地の面積｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の例の場合、「居住の用に供する部分の敷地の面積」はどのように求めるのでしょうか。
| 家屋（店舗併用住宅） | 土地（左の家屋の敷地） | |
|---|---|---|
| ［総面積］ | 200 | 360 |
| ・専ら居住用部分 | 120 | 240 |
| ・居住用と非居住用 | 20 | 40 |
| ・その他の部分 | 60 | 80 |
【回答要旨】
自己の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分がある場合には、租税特別措置法施行令第26条第6項第1号又は第2号に規定するその居住の用に供する部分及びその家屋の敷地の用に供される土地等のうちその居住の用に供する部分は、次に定める部分とされています(租税特別措置法関係通達41-27)。
(1) その家屋のうちその居住の用に供する部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分
(2) その土地等のうちその居住の用に供する部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分
なお、居住の用に供する部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額がその家屋全体の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の全額のおおむね90％以上である場合には、その家屋若しくは敷地の全部又はその増改築等に要した費用の全額が居住の用に供している部分に該当するものとして取り扱うことができることとされています(租税特別措置法関係通達41-29)。
また、敷地の用に供されている土地等のうち居住の用に供する部分の面積については、課税上弊害のない限り、その土地等の総面積に家屋の居住用割合を乗じて算出することとしても差し支えないものと考えられます。
(算式) 土地等の総面積×家屋の居住用割合
【関係法令通達】
租税特別措置法施行令第26条第6項、租税特別措置法関係通達41-27、41-29
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/17.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 使用貸借させている住宅の損失
- 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- 詐欺による損失
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 歯列矯正料の収入すべき時期
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 据置期間がある場合の償還期間等
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- マッサージ代やはり代
- 門や塀等の取得対価の額
- 空気清浄機の購入費用
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- ビニールハウスの耐用年数
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。