門や塀等の取得対価の額｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
門や塀等の取得対価の額は、家屋の取得等の対価の額に含まれますか。
【回答要旨】
家屋と併せて同一の者から取得する門や塀等で、その取得等の対価の額が僅少と認められる場合には、その門や塀等の取得等の対価の額を家屋の取得等の対価の額に含めて差し支えありません。
住宅借入金等特別控除の計算に当たっては、その住宅借入金等の合計額が家屋等の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋等の取得等の対価の額を基として計算することとされており(租税特別措置法関係通達41-23)、この家屋の取得等の対価の額には、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物(以下「構築物等」といいます。)の取得等の対価の額は含まれないのが原則です。
しかし、家屋と併せて同一の者から取得する構築物等については実務的にその区分計算が困難であることや、それを厳密に区分することは取引の実情にそわないこととなる場合が想定されるため、家屋と併せて同一の者から取得する構築物等で、その取得等の対価の額が僅少と認められる場合には、その構築物等の取得等の対価の額を家屋の取得等の対価の額に含めて差し支えないこととされています(租税特別措置法関係通達41-26)。
なお、この場合の「僅少と認められる」かどうかは、家屋そのものの取得等の対価の額の多寡にもよるので一概にはいえないものの、通常、門、塀等の取得等の対価の額が、家屋そのものの取得等の対価の額と門、塀等の取得等の対価の額との合計額の10%に満たないといったような場合には、これに該当すると考えられます。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達41-23、41-26
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/16.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
- 旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
- 借入金で支払った医療費
- 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 無痛分べん講座の受講費用
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 人間ドックの費用
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 差額ベッド料
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。